【寄稿】現在も残る占領遺制～大学での軍事研究を禁止したGHQ

近現代史

2020.12.30

寄稿者：しげぞう

大日本帝国憲法の法体系が、皇室法(皇室典範を中心とする宮務法体系)と、民放、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法などの法体系、そして軍事関係を規定する軍法体系の３つの柱から成り立っていて、国家を支えていたという認識自体が薄かったことに気づかされました。

占領軍がやったことは、この３本の柱のうち、皇室法体系と軍法体系を解体してしまったのだという。徹底した日本弱体化のための占領遺制が、現代に至るまで起こってくる問題の根源をなしているということ。それは単に憲法を微修正すれば終わる問題ではなく、真っ当な国家として自立するために必要な国家の全体像をどう回復するかという問題だということは、改めて目を開かされる思いです。

こういうと、戦前の日本に回帰するのかというような言いがかりをつけられかねないが、戦前が全て良いなどということはなく、戦前が全て悪いなどということもないわけで、現代日本の出発の起点で一体何が起こっていたのか、そこにはどんな意図があり、何が変えられ、潰され、再構築されたのか、されなかったのか、新しく作られたのか、組み替えられたのか、占領遺制が現代の日本にどのような影響を与えているのか、これらをきちんと精査して、日本の国家のあり方を歪めている部分があるのであれば正していかなければならないという事に尽きると思われます。

そのことと、たとえ国家としての体制が整ったとしても、問題が消え去るわけではなく、いかにして国家の存立を図り、国民の生命財産を守り、自由を守り、平和を守るのかという課題はあり続けるわけです。

問題をきちんと整理して、常に全体像を見失わずに、解決の糸口を探ることが重要なのだと気づかされます。