こちら夕刊フジ編集局（@yukanfuji_hodo）さんのツイート
韓国の文在寅政権が、いわゆる「元徴用工」問題で、異常な主張を展開した。ソウルで29日に開かれた日韓局長級協議で、「誠意を見せろ」と迫ってきたのです。
日本では反社会的集団が使用するようなセリフです。
韓国の文在寅政権が、いわゆる「元徴用工」問題で、異常な主張を展開した。ソウルで29日に開かれた日韓局長級協議で、「誠意を見せろ」と迫ってきたのです。
日本では反社会的集団が使用するようなセリフです。#韓国#徴用工問題#日韓局長級協議#誠意を見せろ#異常な主張 pic.twitter.com/v8ttXQqDwU— こちら夕刊フジ編集局 (@yukanfuji_hodo) October 30, 2020
徴用工訴訟問題とは（Wikipediaより）
徴用工訴訟問題（ちょうようこうそしょうもんだい）とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現日本製鉄）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1,000万円）の損害賠償を命じた。
日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。
ネットの反応
「誠意を見せろ」とか言って、売却しないつもり？
グタグタ言ってないで、はよ売却してチョンマゲ。
誠意を見せろ！＝ 金を出せ！
韓国は日本からならいつまでもたかれると思っているようだ。
まるで反社ではなく、国自体が反社
わざわざこちらが向こうに出向く必要はないよ。
「誠意を見せろ」これ言う奴からはさっさと離れた方がいいよ。
韓国とは、断交以外有りません。
台湾の３倍も資金をかけて、戦争もしてないのに勝利したとかの嘘のと偽りの国家です。
この様な国家とは、教育をやり直しても６０年以上は付き合いは出来ません。
貸し付けた資金の一部も返済が無い国です。
日韓議員連盟たる組織は即解散願いたい。
ヤクザ国家其の物の韓国。国際法違反を平気で破り、居直った態度で脅しに掛かる国。
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（Share News Japan）
（テレビ朝日）
