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日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」
2/20(土) 8:31コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。
家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。
家計消費支出に見る「日本人の貧困化」
総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3％も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9％、「教養娯楽」支出は同18.6％も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。2000年と比べれば家計消費の平均消費支出は87.6％に減少し、「被覆及び履物」支出は54.5％に、うち「アパレル」(洋服・シャツ・セーター)支出は54.3％に激減したのだから、アパレル業界が破綻の瀬戸際に追い詰められたのも致し方あるまい。
家計消費支出に占める「アパレル」の比率は3.00％から1.86％まで低下し、この間に2.14％から2.69％に伸びた「ビューティ」(理美容用品・サービス)支出に追い抜かれている。2020年も「ビューティ」支出は4.2％しか落ちておらず比率は僅かに上昇したが、これは家計調査が日本国民を対象としたもので外国人世帯も来日観光客も含まれていないからだ。
他に増えたのは「保険医療」支出(実額は25.2％増、シェアは3.58％から5.11％へ)、「通信」支出(実額は41.6％増、シェアは3.00％から4.85％へ)で、エンゲル係数(「食料」支出)が23.3％からコロナ前の19年で25.7％、20年は巣籠もり消費で27.5％に跳ね上がったのは生計の窮乏を実感させる。
「教育」が実額で26.1％減少し、シェアも4.39％から3.70％に落ちたことも貧困化を象徴しているのではないか。
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ネットの反応
国税庁の発表する平均給与から税金と社会保障を引いた手取りの額の推移
2000年 295.0万円
2009年 254.9万円
2014年 240.3万円
2020年 238.9万円消費税と社会保障費が増えたことで、20年間で手取りが20%減ってるのに、不景気であることを認めない人がいるのが不思議。https://t.co/QrroyTbZWx
— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hirox246) February 20, 2021
20年で60万円が消し飛んでいるデータに驚きが隠せません。
でも、厚生年金及び健康保険料が右肩上がりだから、無理はないか
この現状を詳細に知らない人が多そうだと感じました。私も知らなかったです。
さらに消費税も上がってて、可処分所得あげるには社会保障をしょぼくするしかないですね
これは凄いですね。手取りが300万足らずレベルなのに、240万円まで減るって。これめちゃでかいですよね。そりゃみんな節約しますよね。政治的にどうこういうのはアレですけど、これは政策の結果（無為でもわざとでも）。ヤバいヤバイ。
「2020年は租税が26.5％、社会保障が18.1％、合計44.6％と8.6ポイントも負担率が上昇している」
税金と社会保障費が急上昇。給料は上がらず株価はバブル並。大企業と富裕層による搾取
『誰が日本を貧しくしたか』、それは消費税、とりわけ2014年と2019年の増税だったことは明らかだ。
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